東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
員 会 教 育部 樋 熊 利 将 教 育 総 務 課 長 教 育 委 員 会 教 育部 五 ノ 井 勝 浩 生 涯 学 習 課 長 《その他の出席者》 復 興 政 策 部 木 村 薫 復 興 政 策 課 長 補佐 復 興 政策部復興政策課 相 澤 宏 智 統計・情報システム
員 会 教 育部 樋 熊 利 将 教 育 総 務 課 長 教 育 委 員 会 教 育部 五 ノ 井 勝 浩 生 涯 学 習 課 長 《その他の出席者》 復 興 政 策 部 木 村 薫 復 興 政 策 課 長 補佐 復 興 政策部復興政策課 相 澤 宏 智 統計・情報システム
また、債務負担行為補正では、道の駅整備事業のほか、戸籍情報システム改修業務委託料等の追加を行っております。 さらに、地方債補正では、道の駅整備事業を追加するとともに、各種事業費増減に伴う限度額の変更及び廃止を行っております。 それでは、歳入歳出予算のうち、歳出の主な内容から説明申し上げます。
また、災害時などにおける業務継続性を担保するため、情報システム統合基盤をクラウド化したほか、システム間連携の強化と電子決裁を搭載した新しい内部情報システム、感染症予防と働き方改革にも対応したテレワークシステムの導入など、庁内のデジタル化にも鋭意取り組んできたところであります。
地域情報化の推進については、市デジタル化推進計画に基づき、自治体情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化に取り組むとともに、高齢者などＩＣＴに不得手な方々を対象とするスマートフォン講座を各公民館等で開催しながら、行政事務の効率化・高度化と市民の利便性向上につなげてまいります。
国では、令和２年12月25日にデジタルガバメント実行計画が閣議決定し、現在自治体ごとに構築し、運用している情報システムについて、令和７年度までに全国的に標準化、共通化することとしております。
具体的には、国が策定した自治体ＤＸ推進計画や自治体ＤＸ推進手順書に基づき、令和７年度末を目途として、行政情報システムの標準化やガバメントクラウドの活用などの施策を全自治体が足並みをそろえて進めていくことが求められており、本市においても、同スケジュールに沿った取組の着実な推進のため、（仮称）気仙沼市情報化推進計画を年度内に策定してまいります。
本案は、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、個人番号カードの発行主体が地方公共団体情報システム機構となり、発行手数料についても同機構が設定することになったため、個人番号カードの再交付手数料に係る規定を本市の条例から削除するものであります。 103ページを御覧願います。 103ページは改正する条例文であります。
同じく総務費の情報化推進費には、本市の行政情報システムセキュリティーの強靱化を図るための経費として、業務委託料及び備品購入費、合計2,577万8,000円を計上しております。 次に、民生費の児童福祉費では、保育所費に、企業版ふるさと納税を財源として、赤井南保育所に屋外遊具等を設置するための費用300万円を計上し、同額を歳入の寄附金に計上しております。
自治体デジタルトランスフォーメーションの課題と推進についてでありますが、本年度のＤＸへの取組と目標については、国が昨年12月に策定した「自治体ＤＸ推進計画」に基づいて、今夏には「自治体ＤＸ推進手順書」を発出する予定であり、行政情報システムの標準化や手続のオンライン化などの施策を全自治体が足並みをそろえて進めていくことが求められており、本市においても、まずは同スケジュールに沿った取組の着実な推進を当面
まず、今回補正いたしました内容は、マイナンバーカードの作成等を委託しております地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳと言っておりますが、そのＪ－ＬＩＳに対しまして、個人番号カード交付事業交付金として全額支出するものでございます。
第２款総務費１項総務管理費、新庁舎建設基本計画策定業務1,867万7,000円、総合計画策定事業500万円、移住・定住促進事業961万円、次期情報システム統合基盤設計業務1,994万3,000円、内部情報システム群構築業務5,625万9,000円、復興祈念公園整備事業3,150万円、地区別震災慰霊碑整備補助金130万円、震災復興記録誌作成事業（東日本大震災復興交付金事業）1,955万3,000円、東日本大震災復興
情報化の進展で、地方公共団体を取り巻く環境が著しく変化しており、情報の共有化、利活用及び情報の発信等を考慮した場合、議会の情報システム及び広報の在り方等を調査する必要があります。そこで、情報発信等の調査、研究及び議会広報編集のため、議員８名で構成する情報化対策特別委員会が設置されております。
これは、マイナンバーカードを交付発行するのに要する負担金について、当初予算においては国からの補助金交付決定額を基に予算措置しておりましたが、地方公共団体情報システム機構から請求見込額の通知があり、予算に不足が生じることから追加いたそうとするものです。 これに充当する財源として、24、25ページをお開き願います。
なお、令和元年度予算には臨時的任用職員の賃金２２２万円と情報システムの改修費用等９１万円余が含まれており、これらの額を差し引きますと約３４１万円となります。 また、令和２年度予算からは会計年度任用職員の給与が人件費に計上替えとなっており、実質的な事業費としては令和元年度と同水準となっております。
文書収配 │ │ │ │ 文書管理システム再構築・運用事業 │ │ │ │ 公共事業移転等融資損失補償 │ │ │ │ 本庁舎建替事業 │ │ │ │ 情報システム
次に、国は本年９月１日にデジタル庁を発足させ、国と地方の情報システムの共通化や行政サービスの質向上、データ活用環境の整備、さらにマイナンバーカードの普及促進など、行政手続のデジタル化を進める方針であります。 そのような中で、今後行われるシステムリプレースのような新たな投資が生まれてきますが、システムのみの更新ではなく、市役所職員業務の見直し及び業務の再構築を図ることが重要であると考えます。
また、ホワイトキューブＺＥＢ化推進改修業務委託料及び住民情報システム等賃貸借料につきましては、事業費が確定したことから限度額の変更をいたそうとするものです。 第４表地方債補正でありますが、公園施設長寿命化対策支援事業をはじめとする３件について、地方債を追加いたそうとするものです。
このため、総合計画の後期基本計画の策定に併せ、デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、業務の見直しや次期情報システムの更新に取り組んでまいります。 水防対策について申し上げます。 大崎市を含む北上川等の流域市町村、国土交通省東北地方整備局、宮城県の主催により、５月30日に、大崎市古川渕尻地区を会場に令和３年度北上川下流及び江合川・鳴瀬川総合水防演習を実施いたします。
まず、第百二十五号議案令和二年度仙台市一般会計補正予算（第六号）第一条歳入歳出予算の補正中、歳入第十九款国庫支出金に関しまして、「補正予算における国庫支出金五百二十四万七千円の減額の内訳」について質疑があり、これに対しまして、「マイナンバーカード交付体制の強化のための住民情報システム運営に要する経費の追加に対応した財源の増額補正と、私立幼稚園運営費等補助金の事業実績見込額の減額に対応した交付金の減額補正
３点目は、情報システム整備計画の作成及び同計画に従って情報システムを整備する旨を規定するものであります。 なお、国におきましては、昨年12月に閣議決定されました「デジタル・ガバメント実行計画」が当該情報システム整備計画に相当し、同計画中、地方公共団体に対しては、図書館の図書貸出予約など、55の手続を優先的にオンライン化を推進すべき手続と位置づけ、積極的な取組を促しているところであります。